からだの保険
- 傷害保険とはどのような保険ですか?
- 傷害保険の契約する場合、申込書に職業や他の保険会社の傷害保険への加入状況を記入しなければならないのですか?
- 転職したら保険会社に連絡する必要がありますか?
- 医療保険とは、どのような保険ですか?
- 医療保険契約が無効となるのは、どのような場合ですか?
旅行の保険
くるまの保険
- 自賠責保険(強制保険)だけしか入っていません。任意保険に入る必要がありますか?
- 車は持っていないのですが、知人の車を借りて運転する機会が頻繁にあります。私のような場合に使える保険ってありますか?
- 保険金は事故からどのくらいで支払われるの?
- 何日くらいで契約できるの?
- 事故にあったときはどうすればよいのですか?
火災・地震保険
生命保険
からだの保険
傷害保険とは、どのような保険ですか?
傷害保険は、「急激・偶然・外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院したり、後遺障害が生じたり、死亡した場合に保険金が支払われる保険です。
支払われる保険金は次のとおりですが、最近では、ケガによって所定の要介護状態になった場合などを補償する商品も登場しています。
死亡保険金
ケガにより、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
後遺障害保険金
ケガにより、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合
入院保険金
ケガにより、事故の発生の日からその日を含めて1000日以内に入院した場合
通院保険金
ケガにより、事故の発生の日からその日を含めて1000日以内に通院した場合
お支払いは90日が限度です。
傷害保険には、次のような種類があります。
傷害総合保険
最も基本的な傷害保険です。日本国内外を問わず、家庭内、職場内、通勤中、旅行中など日常生活で起こる急激・偶然・外来の事故によりケガをした結果、死亡した場合や後遺障害、入院・通院・ケガによる手術が補償されます。
傷害総合保険(家族型)
補償する危険の範囲は傷害総合保険と同じですが、家族のケガも補償されます。
国内旅行総合保険
日本国内の旅行中に負ったケガのほか、特約により賠償責任、携行品損害、救援者費用などが補償されます。
海外旅行総合保険
海外旅行中に負ったケガのほか、特約により疾病死亡、治療費用、賠償責任、携行品損害、救援者費用などが補償されます。
傷害保険の契約する場合、申込書に職業や他の保険会社の傷害保険への加入状況を記入しなければならないのですか?
傷害保険では一般的に、次の項目等について申込書に正しく記載する必要があります。これを「告知義務」と言います。
被保険者の職業・職務
被保険者の年齢・性別
過去における傷害保険金の請求や受領の有無
同一の被保険者に対する他の傷害保険契約の有無
告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
転職したら保険会社に連絡する必要がありますか?
傷害保険では、業務中のケガに対しても保険金が支払われますので、職業により保険料が異なります。転職した場合には、保険料が追加・返還されることもありますから、保険会社に連絡してください。
医療保険とは、どのような保険ですか?
医療保険は、疾病や急激・偶然・外来の事故によりケガをした結果、入院・通院した場合などに保険金が支払われる保険です。公的医療保険制度を補完する商品と言えます。
ケガに加えて、疾病の場合も保険金が支払われる点が医療保険の特徴であると言えます。また、がん保険も医療保険の一種です。
支払われる保険金は主に次のとおりです。
傷害入院保険金
急激・偶然・外来の事故による傷害で入院したとき
疾病入院保険金
疾病で入院したとき
傷害手術保険金
傷害入院保険金が払われる場合で、その傷害の治療のため、所定の手術をしたとき
疾病手術保険金
疾病入院保険金が払われる場合で、その疾病の治療のため、所定の手術をしたとき
傷害通院保険金
急激・偶然・外来の事故による傷害で通院したとき
疾病通院保険金
疾病で入院に伴う通院をしたとき
傷害死亡保険金
被保険者が急激・偶然・外来の事故による傷害で死亡したとき
葬祭費用保険金
被保険者が死亡した場合で、その親族が葬儀費用を負担したとき
医療保険契約が無効となるのは、どのような場合ですか?
次の場合には、その医療保険契約は無効となります。
※下記の場合は、保険料は返還されません。
医療保険の契約の際に、保険契約者・被保険者・保険金を受け取るべき者(これらの代理人を含む)に次の事実があった場合(保険料は返還されません)
保険契約に関し、詐欺の行為があった
すでに支払事由、保険料の払込の免責事由またはこれらの原因が発生していたことを知っていた
※下記の場合は、保険料は返還されます。
保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあり、実際の年齢が保険契約当時、この保険契約の引受対象年齢の範囲外であった場合
旅行の保険
契約するにあたって、年齢制限はありますか?
年齢制限はありませんので何歳の方でも加入可能です。
ただし、下記のいずれかに該当する場合、ご契約いただける傷害死亡・後遺障害保険金額は他の同種の保険契約と通算して1,000万円が上限となります。
出発日時点で被保険者(保険の対象となる方)が満15歳未満の場合
2.契約者(契約を申込みされる方)と被保険者が異なる場合
出発日に申し込みできますか?
申し込みできる期間は出発の45日前から出発日当日までとなっております。
出発当日でも契約は可能ですが、被保険者が海外旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでを旅行行程として補償するため、必ず自宅出発前までにお申込ください。
車を運転中・搭乗中の事故は補償対象になりますか?
車を運転中・搭乗中の事故による傷害(ケガ)については「治療費用」で補償いたします。
ただし、被保険者以外の方(同乗者)のケガや、事故時の相手方への賠償は補償対象外となります。
旅行をキャンセルした場合の旅行費用は補償されますか?
補償されません。
くるまの保険
自賠責保険(強制保険)だけしか入っていません。
任意保険に入る必要がありますか?
確かに法律上では、自賠責保険だけでも問題ありません。しかし、自賠責保険は死亡で最高3000万円まで、後遺障害は最高4000万円、傷害の場合は最高120万円までしか補償されず、対物事故に関しては、補償対象外となります。任意保険の加入を検討されることを強くおすすめします。
車は持っていないのですが、知人の車を借りて運転する機会が頻繁にあります。
私のような場合に使える保険ってありますか?
はい。お客様のようなご友人やレンタカーを借りて運転する機会がある方のために、ドライバー保険というものがございます。
レンタカー利用時も補償され、無事故を続ければ、将来車を所有する際に優遇が受けられるケースもあります。
保険金は事故からどのくらいで支払われるの?
お客さまが保険金請求に必要な手続きをしていただいた日からその日を含めて30日以内に保険金をお支払いたします。ただし、損保ジャパンがこの期間内に必要な調査を終えることができない場合は、調査終了後、遅滞なくお支払いたします。
何日くらいで契約できるの?
ご契約はお客さまのお申込み手続きが完了した時点で成立します。
ただしご契約手続きからお客さまのもとに証券をお届けまでにかかる期間は、お手続き内容にもよりますが1週間~20日程度になります。
お客さまが安心して自動車に乗っていただくためにも、保険始期日・満期日までにお客さまに証券をお届けできるよう早期のお手続きご案内を進めております。
事故にあったときはどうすればよいのですか?
事故が起こった場合、下記のような対応をしてください。
なお事故現場での示談は禁物です。相手の方から何らかの請求を受けた場合は、必ず「損保ジャパンと相談したうえで後ほどご連絡します」とお答えください。
1.けが人の救助
負傷者の救助が最優先となります。救急車を呼ぶなど負傷者を保護します。
2.路上の危険防止
他の自動車の進行を邪魔しないように、自動車を安全な場所に止めて、非常点減灯などの停止表示機材を置きましょう。
3.警察への通報
あいまいな事実を言わずに、知っている事実をもれなく具体的に説明してください。
(下記内容)
いつ・どこで? 事故の日時と場所
どのように? 事故の状況
誰が・何を? 死傷者・損傷物の有無
どうなった けがの程度や損傷状況
4.相手方の確認
事故の相手方の住所、氏名、連絡先、ナンバープレートの番号を確認します。
5.事故サポートデスク、または取扱代理店への事故連絡
お手元の保険証券またはドライバーズカードでご契約を確認のうえ、事故サポートデスクまたは、取扱代理店へ事故の連絡をします。
火災・地震保険
家財とはなんですか?
家具や家電製品など、生活用の動産をさします。
なお、家財を保険の対象としてご契約いただいた場合でも、貴金属・宝石・美術品などで1個または1組の価額が30万円を超えるものや、稿本や設計書などは、ご契約時に申込書に明記して申告していただかないと補償の対象外となりますのでご注意ください。
これらのものは、明記物件といい、損害額の算出は時価額を基準とします。
地震保険だけを申し込むことはできますか?
地震保険は、火災保険とセットでのご契約となり、地震保険のみでのご加入はできません。
ただし、地震保険をつけずに火災保険だけを契約することは可能です。
地震で火災になった場合は火災保険では補償されないのですか?
地震保険に加入されていないと、地震が原因での火災は補償されません。
「地震による火災」、「地震による建物の倒壊」、「地震による津波」が対象外となります。
地震保険は単体で入ることはできず、必ず火災保険とセットで加入しなければいけません。従って、今加入している火災保険の保険会社とは別の保険会社で地震保険を、というのはできません。なお、地震保険で補償される損害には制限があります。
住宅への保険金額は、火災保険金額の30~50%の範囲で限度が5,000万円、
家財への保険金額は、火災保険金額の30~50%の範囲で限度が1,000万円となります。
また、お店などの地震保険の場合は全く別の地震保険となります。
生命保険
「終身タイプ」と「定期タイプ」、どちらがお得ですか?
終身タイプは一生涯、定期タイプは文字通り決められた期間保障が受けられるタイプとなります。
定期タイプのほうが掛け金は割安のケースが多いのですが、将来の更新時には、保険料があがっていくため、トータルで払う金額を比べると定期タイプのほうが高くなってしまう場合が多いようです。
「先進医療特約」はどういったものですか?
先進医療とは、厚生労働大臣から承認された先進の医療行為のことをさします。
一般医療に比べ治療効果は高いといわれていますが、医療費も高い場合が多く、しかも、全額自己負担となってしまいます。先進医療特約は、こうしたリスクに備えるもので、月数十円~数百円プラスで付けることが可能です。
受取人を変更することはできますか?
契約者様が被保険者の同意を得ることにより、保険金受取人の変更が可能です。
生命保険の加入金額の目安は?
世帯主が死亡した場合、遺族保障のために必要な金額は、家族構成・現在の収入・資産状況・子供の年齢などによって異なります。一般的に参考にされるのは、いざという時に必要な遺族の生活費や別途必要資金の総額から、遺族年金・死亡退職金・預貯金などのあてにできる収入を差し引き、その不足分を必要保障額とする考え方です。これは「必要保障額積み上げ方式」と呼ばれ、不足分については生命保険などで準備することになります。